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| （目的） | |
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第１条 |
この事業は、財団法人山口県国際交流協会（以下「協会」という。）が、県内に在住する私費外国人留学生（以下「留学生」という。）に対して、住宅を借りる際に必要な敷金等を貸し付けることにより、留学生の一時的な経済的負担の軽減を図り、もって、留学生の勉学及び生活基盤の安定に資することを目的とする。 |
| （貸付対象敷金等） | |
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第２条 |
協会が留学生に貸し付ける敷金等（以下「敷金等」という。）は、次のとおりとする。 （１）山口県内の住宅を借り受けるにあたって必要な敷金、礼金、仲介手数料及び家財等の運搬費用等 |
| （貸付対象者） | |
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第３条 |
資金の貸し付けを受けられる者は、出入国管理及び難民認定法第２条の２第２項に規定する留学の資格を有する者で、次の各号に掲げる要件に該当する者とする。 （１）山口県内の大学（大学院を含む。）、短期大学又は高等専門学校（以下「大学等」という。）に在籍又は入学手続きを終了した者（研究生を含む。) |
| （申込方法） | |
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第４条 |
敷金等の貸し付けを受けようとする者は、私費外国人留学生住宅敷金等借入申込書（様式１）及び建物賃貸借契約書の写し又は建物賃貸借契約予約報告書（様式２）を大学等を通じて協会の理事長（以下「理事長」という。）に提出するものとする。 |
| （借受者の決定） | |
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第５条 |
理事長は、申込みのあった貸付対象者について、速やかに審査し、貸し付けをするかどうかを決定する。 ２.理事長は、前項の決定をしたときは、大学等及び申込者に住宅敷金等貸付決定通知書（様式３及び様式４）を送付するとともに、賃貸人又はその代理人に住宅敷金等貸付決定通知書の写しを送付する。 ３.前項の場合において、理事長は、貸し付けの目的を達成するために必要があるときは、 条件を付することができる。 |
| （貸付金） | |
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第６条 |
貸付金の額は、敷金等の額の範囲内で１０万円を限度とする。 ２.貸付金は、無利息とする。 |
| （貸付人数） | |
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第７条 |
敷金等の貸付人数は、予算の範囲内で可能な限りとする。 |
| （貸付方法） | |
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第８条 |
敷金等の借受者（以下「借受者」という。）は、私費外国人留学生住宅敷金等借入証書兼連帯保証書（様式５）を理事長に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。 |
| （返済方法） | |
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第９条 |
貸付期間は原則として２年間とし、貸付金の返済は次の各号に定めるところによる。 （１）据置期間は６か月とし、その期間計算は、貸付決定のあった日から起算し、６か月を経過した日の属する月の末日までとする。 （２）返済月及び返済方法は、据置期間経過後において月賦均等払いか、若しくは据置期間経過後において貸付決定日から起算して２年以内の任意の月の１回払いとする。 （３）返済日は返済月の末日とし、その日が土・日・休日の場合は翌営業日とする。 （４）貸付金は、借受者の都合によりいつでも一部又は全部繰上返済ができるものとする。 ２.前項の規定にかかわらず、資金の借受者が貸付けを受けた後に在学残月数が前項の返済期間より短くなった場合には、当該残月数以内に返済を完了しなければならない。 ３.協会は、返済開始月の１５日までに、返済金額及び返済日を明示した通知書を借受者へ送付するものとする。借受者は、返済日までに協会指定の銀行口座に振り込むか、又は協会事務所に持参するものとする。なお、振込手数料は借受者の負担とする。 ４.協会は、貸付金の返済終了後遅滞無く私費外国人留学生住宅敷金等借入証書兼連帯保証書を借受者に返却する。 |
| （連帯保証人） | |
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第10条 |
借受者は、連帯保証人を１名選定しなければならない。 ２.連帯保証人は、所属大学等の長、所属大学等の指導教員又は返済能力があると認められる日本国内に居住する成人の日本人とする。 ３.連帯保証人は、借受者が貸付金を返済しない場合は、借受者に代わって返済しなければならない。 |
| （決定の取消し） | |
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第11条 |
理事長は、借受者を決定した後においても、借受者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めた場合は、その決定を取り消すことができる。 （１）虚偽の申込み、その他不正な手段により借受者となった場合 （２）貸付の対象となる物件について、賃貸借契約が成立しないことが明らかとなった場合 （３）借受者が第３条の要件に該当しなくなった場合 （４）その他、理事長が決定の取消しを必要と認めた場合 ２.借受者の在籍する大学等及び連帯保証人は、借受者の状況について常に適切な把握を行い、前項の要件に該当すると認めたときは、直ちに協会に届け出なければならない。 |
| （貸付金の返納） | |
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第12条 |
貸付金の交付後に、借受者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当することになった場合は、理事長は、第９条の規定にかかわらず、貸付金を直ちに返済させることができる。 （１）第１１条の規定により、貸付の決定が取り消された場合 （２）当該住宅の賃貸借契約が満了し、又は解約された場合 |
| （借受者の通知義務） | |
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第13条 |
借受者は、住居の変更、学業の中止等の事情が変更になったときは、私費外国人留学生住宅敷金等貸付変更届書（様式６）を理事長に提出しなければならない。 |
| （その他） | |
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第14条 |
この要綱に定めるもののほか、私費外国人留学生住宅敷金等の貸付に関し、必要な事項は、理事長が別に定める。 |
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附 則 この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。 |
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| 不明な点がありましたら、（財）山口県国際交流協会までご連絡ください。 | ||
| （財）山口県国際交流協会
電話：083-925-7353 FAX：083-920-4144
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